岸田文雄首相は２９日夜、インターネット番組「言論テレビ」に出演し、立憲民主党と共産党が今回の衆院選での選挙協力の前提として「限定的な閣外からの協力」を確認したことに関し、「極めて中途半端な責任体制を説明している」と批判した。 首相は、立民が政権を獲得した場合、「首相指名選挙まではしっかり（共産と）協力する。しかし、政権を維持する際は立民の政権で、共産は閣外協力するという言い方をしている。極めて中途半端な協力だ」と述べた。 その上で、両党の外交や安全保障に関する基本的考え方が異なることを指摘し、「予算の成立をとっても安全保障や外交が関わってくる。国の安定という意味で、極めて不安定になるのではないか」と述べた。 一方、首相は日米安全保障条約や自衛隊など、国家の根幹政策に関する共産の考え方について「受け入れられるものではない」とした上で、「共産と立民が手を結ぶことで選挙で大きな数を得ようとしている。絶対にここで負けるわけにはないかない」と強調した。 首相は、立共を含む野党４党が市民団体を介して締結した「コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対」など２０項目の共通政策についても批判の矛先を向けた。「安易に合意できそうな項目や協力して与党を批判できるものを並べている。政権を維持する責任を負う合意ができているとは、とても思えない」と指摘した。
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