北京冬季五輪（来年2月4～20日）は27日で開幕まで100日。東京オリンピックの教訓を生かし、最大の課題となる新型コロナウイルス対策にどう取り組むか。聖火の採火式では中国の人権状況を巡る抗議活動もあり、競技運営以外の懸案も浮き彫りになっている。
選手らの行動を「常時監視」の可能性も
北京五輪の大会組織委員会は新型コロナウイルスについて、東京五輪よりも厳しい感染対策を打ち出している。その一つがワクチン接種の有無による選別だ。
組織委が25日に公表した、選手や大会参加者への具体的な行動制限や違反した場合の措置などを盛り込んだプレーブック（規則集）によると、医学的な理由を除いてワクチン未接種の場合は北京到着後、21日間の隔離措置を受ける。東京五輪では接種は「任意」とされ、受けたかどうかで隔離期間など扱いに差はつけなかった。未接種を理由に長期間の隔離を余儀なくされれば選手の調整に大きな影響を及ぼす。組織委幹部は「選手ら大会参加者と中国国民の安全と健康を守ることを最優先した」と説明するが、事実上接種を義務づけているとも言える。
ワクチン接種の義務づけについて、五輪参加国はどう受け止めているのか。18日に記者会見した米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）の医療担当者は「大会の健康と安全を促進すると信じている」との見解を示した。既にUSOPCは代表選手に対し、新型コロナのワクチン接種を義務づける方針を明らかにしているが、「21日間の隔離は非常に厳しい」と不満も漏らした。
ワクチン接種以外にもコロナ対策を強化する動きがある。北京五輪でも外部との接触を遮断する「バブル方式」を採用し、選手らの移動は試合や練習会場などに限られるが、実効性を保つために監視を強化する可…
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