2021年10月25日 産業労働局
都が実施している「感染拡大防止協力金」（以下「協力金」という。）について、東京都の名をかたった文書により架空請求を行う悪質な事案が、都の担当部署に複数報告されています。
都では直接、第三者に委託をして、督促や返還手続き行っていないため、連絡を取ったり、支払いに応じたりしないようにご注意ください。
1 架空請求の内容
協力金について、下記の発信者から事業者に対して、リバウンド防止期間中に、22時以降も酒類の提供を行っているにもかかわらず、支給要件に合致するよう21時以降に酒類の提供を取りやめたと偽ったとして「督促状」（別添資料（PDF：117KB））により違約金の支払いを求める内容です。
2 架空請求文書の発信者等
- （発信者）
東京都産業労働局代理 重田有都弁護士事務所 代表弁護士 重田有都 - （連絡先）
東京都産業労働局 不正受給相談窓口 03-6421-8980
重田有都弁護士事務所 03-6425-7803 - （支払口座等）
ゆうちょ銀行の口座を指定し、振り込むよう命じていますが、都においては、金融機関・口座番号を示して支払う手続きは行っていません。
3 本件に関する問い合わせ先
＜東京都感染拡大協力金等コールセンター＞
電話 0570-0567-92
受付時間午前9時00分から午後7時00分まで（土曜日・日曜日・祝日も開設）
＜産業労働局総務部企画調整課＞
電話 03-5320-4836
受付時間午前8時30分から午後6時15分まで（平日のみ開設）
| 問い合わせ先 感染拡大防止協力金等コールセンター 電話 0570-0567-92 （午前9時00分から午後7時00分まで毎日） |
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