日本政府が進めてきたロシアへの経済協力の先行きに不透明感が強まっている。対露関係強化に注力してきた安倍晋三元首相が昨年に政権を去り、新型コロナウイルス禍も相まって菅義偉前首相もロシアへのアプローチを急速に鈍化させていたからだ。ロシアの専門家からは「領土交渉で日本側が期待する成果が出ないなか、日本の対露接近が弱まるのは当然だ」などと冷めた指摘も出ており、岸田文雄首相でもこの流れは変わらないとみられる。
「日本の首相は来ない」「安倍氏がいくらロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しても何の成果も生み出さなかった。プーチン氏と会っても領土問題の解決につながらないことを学んだ菅氏が、ウラジオストクに来ることはないだろう」
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