1 趣旨
宮城県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、令和3年9月13日（月曜日）から、営業時間の短縮および酒類提供時間の短縮に全面的にご協力いただいた飲食店等の事業者に対し、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。
【第12期】
対象期間：令和3年9月13日（月曜日）午後8時から令和3年10月1日（金曜日）午前5時まで
新型コロナウイルス感染症の拡大防止という趣旨を踏まえ、営業にあたり、業種毎に定められたガイドライン等を遵守し、感染防止対策に取り組んでいる飲食店等の事業者を支給対象といたします。
詳しくは、宮城県ウェブサイトおよび県コールセンターでご確認ください。
時短要請相談窓口（コールセンター）電話 022-774-7047
対象施設：食品衛生法の営業許可を取得している全ての飲食店
対象区域：宮城県内全域（仙台市除く）
要請内容
【第12期】
午前5時から午後8時までの営業時間短縮（酒類の提供は午前11時から午後7時まで）
※利用者による酒類の店内持ち込みを含む
※従前から、午前5時から午後8時までの時間の範囲内で営業している店舗は要請対象外
2 協力金の支給要件
次の（1）から（4）までのすべてに該当する事業者が対象となります。
（1）協力要請の対象区域内で対象施設（店舗）を運営していること
※令和3年9月12日以前から開業しており、対象施設（店舗）での営業の実態がある事業者が対象となります。また、申請時点において、対象施設（店舗）の営業を継続していることが必要となります。
※対象施設を運営している事業者の本社所在地が、対象区域外にある場合も対象になります。
（2）協力要請の対象期間すべてにおいて、営業時間短縮の要請に全面的に協力いただくこと
※「全面的な協力」とは、1 趣旨 要請内容および対象期間（上記のとおり）中、毎日、午前5時から午後8時までの時間短縮営業等にご協力いただくことです。
同一市町村内で複数の対象施設を運営している場合は、全ての対象施設において時間短縮営業にご協力いただくことが必要です。1つでも要請に協力いただけない施設がある場合は、協力金の支給はできなくなりますので、同一市町村内の全ての対象施設での時間短縮営業にご協力をお願いします。
※協力要請以前から、通常午後8時から翌朝5時を含む時間帯に営業していた飲食店が、要請期間中、午前5時から午後8時の時間の範囲内で営業を行うことが要件です。協力要請期間以前から、通常午前5時から午後8時までの時間の範囲内で営業している施設（店舗）は、対象外となります。
※利用者に対して時短営業を知らせる貼り紙や、SNSの写しなど時間短縮したことが確認できる資料などが必要です。
（3）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業にあたり、業種毎に定められたガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底しており、県の「新型コロナ対策実施中ポスター」の取得および掲示等をしていること
※県の「新型コロナ対策実施中ポスター」を利用者が見やすい場所に掲示していただくことが必要です。また、掲示したことが確認できる写真が必要です。
※県の「新型コロナ対策実施中ポスター」は、新型コロナ対策実施中ポスター（飲食店用）のページから申し込みおよびダウンロードが可能です。
（4）対象施設（店舗）において、営業に関する必要な許認可等を取得していること
※飲食店営業許可は必須となります。
3 支給額
今回の協力金の支給額は、対象施設の1日当たりの売上高に応じて変動します。
1施設（店舗）当たりの金額（算定方法）は以下のとおりです。
【第12期】
（1）中小企業者（個人事業主含む）
・前年度または前々年度の1日当たりの売上高が83,333円以下の場合 45万円（2.5万円/日×18日）
・前年度または前々年度の1日当たりの売上高が83,334円～250,000円の場合 （1日当たりの売上高の3割）×18日
・前年度または前々年度の1日当たりの売上高が250,001円以上の場合 135万円（7.5万円/日×18日）
（2）大企業
・（前年度または前々年度と今年度を比較した1日当たりの売上高の減少額）×4割×18日（上限360万円）
※ただし、1日当たりの協力金の上限は、前年度または前々年度の売上高の3割または20万円のいずれか低い方となります。
※要請期間が短縮された場合には、短縮された日数に応じて協力金の支給額も変更になります。
※1日当たりの協力金の単価の算定にあたっては、千円単位に切り上げます。
※支給額算定に用いる売上高は、消費税・地方消費税を除いた金額となります。
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