中国放送
新型コロナ対策で５月に実施された時短・休業要請に伴う「協力支援金」の金額についてです。広島県は、一部で算出方法にミスがあったと公表しました。 広島市にあるこちらの飲食店は、ことし５月の緊急事態宣言期間、要請に応じて、店を閉めていました。しかし、要請に伴う「協力支援金」をめぐって、憤りを隠せません。 「最初、これだけ出しますよって言われたのに、ふたを開けてみたら、実はこれだけしか払えないと言われると、あまりに後出しジャンケンがひどすぎるなと思って。」（広島市内の飲食店店主） この店が休業要請に応じるかどうか、判断材料の１つにしたのが、支援金の金額…。１０人近くを雇用するこの店にとって死活問題です。 協力支援金は５月からは、一定規模の店については、売り上げに応じた額が支給されることになりました。 「１日あたりいくら出るんだったら、店を閉めてもマイナスだけど、まだこれくらいなら２週間なら我慢しようかと思って計算して…。」（店主） ＨＰで公開されていた計算式に、店の売り上げ額をあてはめ、支給されるであろう金額を把握したうえで、店主は休業要請に応じる決断をし、支援金を申請。ところが、休業要請期間が終わり、いざ支援金が支給される段階になって、金額が申請より１０万円程度減ると連絡が入りました。 「５５００円、１日当たりマイナスです。自分が思っていた額よりも。」（店主） その理由は、計算の元となる売り上げ額の「消費税」の扱いが違っていたからです。 「電話確認をして、どちらで提出したらいいですか？って言うことを確認したうえで、ぼくは行動をとっているので。『税込みで書類提出をお願いします』ってことだったので。」（店主） こうした情報が複数寄せられ、ＲＣＣが県に問い合わせたところ、県はその後、「協力支援金の算出にあたって、消費税などを誤って計算していた」と報道発表しました。 「『税込みで』とお答えしたことはあると思います。本来は、『税を抜いた額で』と国から通知も来ておりましたけれども、そこの取り扱いについて誤った取り扱いをしておりまして。」（広島県 商工労働総務課 長谷川充課長） 県によりますと、国からの通知に気付かず、当初、「税込み」で計算するよう案内。申請を受け付け始めて４週間近くが過ぎてから「税抜き」だったと気づいたということです。 さらには対象となる店舗の申請およそ２８００件のうち、最大で１１７件が、すでに「税込み」を元にした、本来より多い金額を入金済みで、多く払いすぎているとして次回の申請金額から相殺…、つまり返してもらうということです。 「税の問題でご負担をかけた。ご不審をあおったということについては、この場を借りてお詫びするしかない。こういったことが起きないように、仮に起こったとしても、すぐさまリカバリーしてお伝えして、ご負担をかけないような対応をとっていきたい。」（長谷川充課長） 「こうやって途中で金額が変わりましたってなっちゃうと、ちょっと協力するのは難しいって考えられる方も増えてくるのではないか。」（店主） ― 特にギリギリでやっているお店などは、あてにしていた金額より低い金額が突然、示されたらショックもあるでしょう。３日時点で、５月の休業・時短に対する協力金が支給されたのは４割足らず。この点についても苦情が寄せられているということです。
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