東京都が、１２日から４回目の緊急事態宣言の期間に入ったことについて、加藤官房長官は、午前の記者会見で、休業要請などに応じた飲食店に対する協力金の支給を抜本的に迅速化することで、感染対策に協力を得ていきたいという考えを示しました。
この中で、加藤官房長官は「首都圏で新規感染者数が明らかに増加に転じていることや、夏休みやお盆を迎え、多くの人が地方へ移動することが予想されること、特に東京の感染拡大は全国にも広がりうることを踏まえて、先手先手で予防措置を講じるということで、東京都に緊急事態宣言を発出した」と述べました。
そのうえで、休業要請などに応じた飲食店への協力金について「『なかなか支給が行われていない』、『遅れている』という指摘もある。今回、協力金の先渡しが可能になる仕組みや審査の簡略化など、必要な環境整備を行うこととし、協力金の支給を抜本的に迅速化し、事業者の皆さんのご理解を得られるよう努力をしていきたい」と述べました。
また、ワクチン接種について、加藤官房長官は、今のペースで進むと、今月末には、希望する高齢者への２回の接種が完了し、一度でも接種した人の数は、すべての国民のおよそ４割に達する見込みだとしたうえで「今回の宣言は、ワクチン接種が進み、効果が表れるまで、全国的な感染爆発を未然に防ぐための万全の措置だということも含め、国民の理解をいただきたい」と協力を呼びかけました。
からの記事と詳細 ( 加藤官房長官“協力金支給を抜本的に迅速化 協力得たい”｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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