東京都は１４日、新型コロナウイルス対策で発令された４回目の緊急事態宣言下で休業や営業時間の短縮を要請している飲食店に対し、協力金の先渡しを実施すると発表した。１９日から申請を受け付け、月内の支給開始を目指すとしている。
都は宣言期間に入った１２日から、酒類を提供する飲食店には休業を、それ以外の店には午後８時までの時短営業を要請している。先渡しの対象とするのは、過去に協力金の支給を受けた実績のある中小の事業者に限り、大手飲食チェーンや今回初めて協力金を申請する中小事業者は除く。飲食店への協力金は事業規模により金額が異なるが、先渡し分は１日当たり４万円とし、８月２２日までの宣言期間のうち１２日からの２８日分として、一律１１２万円を支払う。
先渡しを申請する事業者には、要請に全面的に応じることなどを約束する書類の提出を求める。支給後に要請に応じていないことが判明した場合には、違約金を課すことも検討している。
協力金の先渡しは、飲食店の協力を促すため、政府が今月８日に改定した対処方針に盛り込んでいた。
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