日米両政府は３日、デジタル経済の促進や次世代通信技術の開発に向け、新たな日米協力の枠組みを正式に発足させたと発表した。名称は「日米グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」で、途上国などへの支援も通じ、日米両国はデジタル分野での競争力強化のため、協力を加速させる方針。
４月１６日の日米首脳会談で立ち上げに合意。日米共同声明では、人工知能（ＡＩ）や第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどにも言及し、デジタル経済などが「社会変革と、とてつもない経済的機会をもたらす可能性を有している」とした。
総務省と米国務省などが５月２７日にオンライン会合を開き、協力分野について協議した。今後、協力の具体化へ作業部会を年に数回開く。（共同）
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