新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言に伴う時短営業の要請は、飲食店などにとって大きな打撃となっている。各都府県は協力金支給のスピードアップに向け、財務処理ルールの変更や職員の増員などで対応しているが、民間委託が支給遅れを招いたケースもあった。
1～3月の2回目の緊急事態宣言の対象となった11都府県のうち、協力金の支給率が99%で最も高かった福岡県。2回目以降の協力金申請は、本人確認の書類や協力金の振込先口座の通帳の写しなどの提出を省き、審査期間を短くした。
審査を通った事業者に迅速に振り込むため、県から銀行に原資を早く届けるようにもした。本来は銀行への原資の振り込みは審査終了後3営業日を要するが、2営業日に短縮した。担当者は「特別なことをしたという意識はないが、できるだけ早く協力金を届けようと取り組んだ」と話す。
「緊急払い」や増員で迅速化 大阪は助言役の職員3人
埼玉県も財務処理のルールを…
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