神奈川県庁
新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に基づく神奈川県の営業時間短縮要請を巡り、飲食店からの協力金の申請受け付け開始が６月末となり、支給開始は早くても７月中旬以降となる見通しであることが、県への取材で分かった。４月２０日から重点措置の対象となった横浜、川崎、相模原の３市の飲食店は、３カ月間も協力金を受け取れないことになる。「協力金支給が遅いので、通常営業を開始した」という意見が届いているという。（志村彰太）
県によると、昨年春や今年１～３月の緊急事態宣言中などは協力金は一律で、期間の開始から２週間～１カ月程度で申請を受け付けた。一律支給には「大きな店には不利だ」という批判があり、政府は売上高などに応じて協力金の額を変える方式に変更したため、申請を受け付けるシステムの改修に時間がかかっているという。
過去の緊急事態宣言中など協力金支給実績では、届いた申請のうち、３～４割は営業許可証や時短前の営業時間が分かる書類の添付忘れなどの不備があり、申請から支給まで２カ月かかっていた。今回はさらに必要な書類が増えるため、支給までの期間を短くするのは難しいとみている。
県の担当者は「なるべく早く支給したいが、不正受給を防ぐためにも書類のチェックは慎重にならざるを得ない」と話す。県幹部は「受け付け遅れのせいで、要請を守らない店がさらに増えるのでは」と危ぶんでいる。
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