東京都は、２５日から始まる見通しの緊急事態宣言の期間中、酒を提供する飲食店への休業要請などを行う方針で、全面的に実施した店舗には規模や売上高などに応じて一日あたり４万円から最大２０万円を支給する方向で調整しています。
緊急事態宣言について、政府は、東京都などを対象に期間を２５日から来月１１日までとして出す見通しです。
都は、大型商業施設や酒を提供する飲食店への休業要請や、酒を提供しない飲食店への時短要請などを行う方針で、全面的に実施した事業者には協力金を支給することにしています。
関係者によりますと、協力金の額は、一日あたり大型商業施設には２０万円、施設のテナントには２万円とする考えです。
また、飲食店への協力金は、今の「まん延防止等重点措置」と同様に、規模や売上高などに応じて店舗ごとに一日あたり４万円から最大２０万円を支給する方向で調整しています。
都は、協力金の支給によって事業者の協力を促し、人の流れを減らして感染の拡大を抑え込みたい考えです。
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