埼玉県は、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」について、対象地域を、さいたま市と川口市としたうえで飲食店などに対し、営業時間をこれまでより１時間早い午後８時までとするよう要請します。
要請に応じた中小企業には１日あたり最大１０万円、大企業には１日あたり最大２０万円の協力金を店舗ごとに支給します。
「まん延防止等重点措置」について、埼玉県は１６日、さいたま市内で対策本部会議を開いて、期間中の具体的な対応を決めました。
措置の期間は、今月２０日から来月１１日までで対象地域は、さいたま市と川口市の２つの市です。
【飲食店に時短要請】
対象地域の飲食店やバー、カラオケ店などは、これまでより１時間早く営業時間は午後８時まで、酒の提供は午後７時まで、それぞれ短縮するよう要請します。
協力に応じた店に対しては、今回から一律ではなく、これまでの売り上げなどに応じ、協力金を支払うとしています。
具体的には、中小企業は、前年度、または前々年度の売上高に応じて１日あたり４万円から最大１０万円、大企業は、去年、またはおととしの売り上げからの減少分に応じて１日あたり最大２０万円です。
県は、県や対象地域の市の職員などが感染防止対策が適切に行われているか店を巡回して確認し、県の認証を受けた店に対し、協力金を支給するとしています。
このほか、重点措置の対象以外の地域でも、飲食店などの営業時間についてこれまで同様、午後９時までとするよう要請し、中小企業は１日あたり２万５０００円から最大７万５０００万円、大企業は最大２０万円の協力金を支給するとしています。
また、飲食店などの感染防止対策を進めるため、アクリル板の設置費用の一部を助成するとしています。
【遊興施設や映画館など】
重点措置の適用を受け、遊興施設や映画館などに対しても営業時間を午後８時までとするよう協力を求めます。
【イベントの開催】
イベントは、収容人数の上限を、今の１万人から５０００人に減らし、収容率は、大声を出すものは５０％まで、大声を出さないものは１００％まで認めます。
【対策費で県が補正予算】
埼玉県は、今回の重点措置の適用に伴う、感染防止策にかかる費用として、総額３８５億５３００万円余りの補正予算案をまとめました。
それによりますと、協力金の支給に３６６億２９００万円余り、アクリル板の設置費用の支援に２億５５００万円あまり、さらに、高齢者や障害者の入所施設の職員に対するＰＣＲ検査の回数を増やす費用として、１５億６０００万円余りを盛り込んでいます。
【知事「県民一丸で」】
大野知事は、「自粛も長期に及び、自粛疲れもあるが、変異株のまん延が危惧され、ゴールデンウィークには外出や会食の機会が重なり、急速な感染拡大につながりかねない。今回の重点措置が一刻も早く社会経済活動を回復していくため、これまでの成果を無にしないためにも県民一丸となって取り組んでもらうようお願いしたい」と話しています。
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