大阪府配布資料より「営業時間短縮要請の取組み（夜間の見回り調査）」
大阪府が、時短要請に応じた飲食店らに対する第３期協力金の受付を、４月８日・昼２時から開始すると７日の定例会見で発表。また、アクリル板などの備品購入費用を上限１０万円で補助することも検討中だという。
３月１日から４月４日の時短要請に対する今回の「第３期営業時間短縮協力金」。受付時期はこれまで４月１日からと発表されていたが、「まん延防止等重点措置（以下まん防）」が決まり延期されていた。
時短要請に応じた市内の飲食店らが対象となる今回の支給金額は、１店舗当たり最大１４０万円（１日４万円×３５日）。また、要請期間中に閉店・廃業した場合は、営業を継続した日数分が支給される。
さらに、今回から賃料に応じて協力金に上乗せする「上乗せ協力金」は大阪市から支給。店舗の賃料が６０万〜８０万は１日１万円、８０万〜１００万は１日２万円、１００万以上は１日３万円となる。
現在のまん防（４月５日から５月５日まで）にかかる協力金は市内と市外で支給額が異なり、まん防重点地区となる市内は、１日の売上高に応じて段階的に１日４万円から最大１０万円。大企業の場合は、１日の売上高の減少額４割相当分で上限２０万円が支給される。
一方の市外は、４月１日から５月５日まで時短協力した飲食店らに対し、一律１日４万円。また新たな支援策として、府内の飲食店らが感染拡大防止のために購入したＣＯ２センサーやアクリル板の購入費用を上限１０万円で補助することも検討しているという。
会見で内容を説明した吉村洋文知事は、「実費精算になるので領収証が必要。４月１日以降に購入した備品が対象なので、領収書の保管をお願いします」と呼び掛けた。これらの申請方法など詳細は、後日府の公式サイトにて。
取材・文・写真／岡田由佳子
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