平塚市は、緊急事態宣言に伴う時短営業の要請（一月十二日〜二月七日）に協力した市内の事業者に対して、県の協力金に上乗せして支援金を交付する。雇用の維持を目的とし、一定規模の店舗で従業員数に応じて増額する仕組みを取り入れた。
従業員六人以上を雇用している市内の中小企業や個人事業主などが対象で、協力した日数に応じて支給する。従業員が六人なら一店舗あたり最大十万円、一人多くなると最大交付額が十万円ずつ増え、最大五十万円。
同じ事業者が複数の店舗を営業している場合、各店舗ごとに従業員数に合わせた額を支給する。
また茅ケ崎市は、県の協力金の全受給者を対象として市独自の協力金を支給する。一日一万円、時短営業日数分で、一店舗あたり最大二十七万円となる。
両市とも、県の交付金の手続き後に申請を受け付ける。
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