宮城の休業協力金申請、１万３７２１件 想定の半分以下
宮城県庁 宮城県は１８日の県議会経済商工観光常任委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じた事業者に原則３０万円を支給する協力金の申請件数が、想定の５割以下の１万３７２１件（県負担分約２７億円）だったと報告した。県は事業費５８億円を確保していたが、２３日開会の県議会９月定例会に２３億円を減額した２０２０年度一般会計補正予算案を提出する。
県は営業許可の取得状況などから、申請件数を最大２万９０００件と見込んだ。県議会５月臨時会で成立した２０年度一般会計補正予算に５８億円を盛り込んだ。
県富県宮城推進室の担当者は「想定件数に昼のみ営業する飲食店など対象外が含まれていたり、同じ市町村に店舗を複数持つ場合は、１店舗のみが支給対象となったりすることが影響した」と分析した。
協力金は４月２５日〜５月６日に休業や時短営業などに応じた遊興施設や飲食店などを対象としていた。県が２０万円を負担した。８月末までに、全市町村で申請の受け付けを終えた。
2020年09月19日土曜日
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