愛媛県は4日、新型コロナウイルス対策など一般会計総額で162億2500万円となる9月補正予算案を発表した。福祉施設等で感染者が発生した場合、応援職員を派遣する法人に対して、1人10万円の協力金を支給する。関連して派遣元の法人へ応援職員を派遣する法人にも同3万円を支給。感染者が発生した施設での職員不足を防ぎサービス維持を支援する。
9月補正予算案を発表する中村時広・愛媛知事（4日、県庁）
PCR検査体制の強化も進める。県医師会などと協力して「地域外来・検査センター」を県内6カ所程度に設置する。ドライブスルー方式の検体採取を想定し、準備が整ったセンターから10月以降に順次運用を始める。
県内企業の事業展開や住民生活の維持支援には22億4000万円を盛り込んだ。感染予防のための不織布マスク生産設備を導入する民間事業者に対しては、経費の半額（上限1000万円）を補助する。ガウンなど感染症対策製品を開発した企業の販路開拓支援として、医療機関とのウェブ商談会も開催する。
このほか西日本豪雨からの復旧対応や防災減災対策で43億5400万円を計上した。中村時広知事は4日の記者会見で「新型コロナ対応に万全を期するとともに、最優先課題の西日本豪雨災害の対応などを的確に推進したい」と述べた。
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September 04, 2020 at 05:39PM
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新型コロナ:福祉施設職員応援に協力金 愛媛県9月補正予算案 - 日本経済新聞
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