超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」は12日、中国による香港国家安全維持法の施行に関する声明を出した。日本政府は中国政府や香港政府から同法違反容疑で捜査協力を求められても拒否すべきだと主張した。
声明は香港警察が同法違反容疑で民主活動家らを逮捕したことを踏まえた。香港市民がビザなしで日本に滞在できる期間の延長や就労ビザの要件緩和も求めた。
議連共同代表の自民党の中谷元・元防衛相らは同日、首相官邸で西村明宏官房副長官に声明を手渡した。西村氏は「法務省や外務省と協議する」と述べた。
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August 12, 2020 at 05:30PM
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中国の捜査協力拒否を、超党派議連が香港国安法で声明 - 日本経済新聞
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