東京都は31日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、23区内の酒類を提供する飲食店などに営業時間短縮の要請を延長することに伴う協力金の支給費用として、総額64億円を補正予算に計上すると発表した。これまでの協力金の支給で余った予算枠を活用し、1事業者当たり一律15万円を支給する。
都は補正予算を編成し、9月1日に専決処分する。これまでの協力金の支給で余った275億円から今回の64億円を引いた211億円を財政調整基金に戻すため減額補正となる。同基金の残高は1137億円になる見通し。
営業時間短縮の要請延長に伴う協力金は23区内の事業者が対象。9月1～15日の全期間で協力するとともに、業界団体が作成した感染防止対策の指針の順守などを条件としている。
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August 31, 2020 at 02:12PM
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新型コロナ:東京都、協力金費用64億円計上 営業短縮要請延長で - 日本経済新聞
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