李下に冠を正さず。 「疑わしいと指摘されている点はまったくない」。6月16日、東京・千代田区の石川雅己区長が記者団に配布した資料には、身の潔白を訴える主張が並んでいた。直前に千代田区議会では、地方自治法第100条によって強い調査権を与えられる「百条委員会」が開かれ、区議会議員による厳しい追及が行われていた。 この記事の写真を見る ■「事業協力者住戸」と知っていたか 区長が規制緩和を行ったマンションを、区長自ら購入することは白か黒か――。問題となっているのは、石川区長夫妻と次男が共同で購入した千代田区内のマンションだ。
2018年に三井不動産レジデンシャル(三井不レジ)が分譲したこのマンションは、「総合設計制度」によって本来の高さ制限である50メートルより10メートル高く建設されている。公開空地の整備など地域の環境改善に貢献する代わりに、建築基準法の規制を緩める制度だ。この規制緩和を区長が主導し、その対価として三井不レジが区長に対して優先的に住戸を販売したのではないか、という疑惑が持ち上がっている。 次男らが初めてマンションのモデルルームを訪れたのは2015年11月7日。当時マンションは正式販売前で、担当者から手渡された予定価格表にも特段の記載はなかった。
ところが、当日の来場者アンケートにて「◯階の×タイプに興味がある」と次男が記入すると、翌2016年2月6日に再度モデルルームを訪れた際には、渦中の住戸には白抜きで「事業協力者住戸」と記載され一般客が購入できない扱いになっていた。 事業協力者住戸とは何か。三井不レジが千代田区議会に対して回答したところによれば、もともとマンション用地を所有していた地権者向けに提供する、所有していた土地と同じ価値の住戸を指す。このほか、得意客に対して優先的に住戸を販売するため、事業協力者住戸扱いにして抽選販売を避けることもある。
今回の論点は、総合設計制度を濫用したか、さらに三井不レジから特別扱いされていることを石川区長が知りながら住戸を購入したかにある。登記簿謄本によれば、住戸の持ち分は区長、夫人、次男の3人でおよそ3分の1ずつ保有しており、住戸の代金である約1億2000万円は自費で支払っている。それでも、規制緩和の対価として民間企業が便宜を図ったならば、区の倫理規定に抵触する。 前者について、石川区長は自身の名で総合設計制度を認可したことについては認めているものの、「(認可には)厳しいルールがあり、裁量の余地はない」と話す。後者についても、百条委員会にて区長は「次男から資金援助の相談を受けた際には知らされなかった。3月にこの問題が報道されて、初めて事業協力者住戸であることを知った」としている。
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July 04, 2020 at 04:01AM
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疑惑の「事業協力者住戸」千代田区が残した教訓（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
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