新型コロナウイルス対策の休業要請に応じた事業者に神奈川県が支払う「休業協力金」を巡り、約３万９０００件に上る申請に対し、支払い決定に至ったのは約４４００件にとどまっていることが分かった。県は、申請時の提出書類に不備が目立ち、確認作業に時間がかかるとしているが、事業者からは支払い遅れに不満の声も出ている。
県の協力金第１弾は、遅くとも４月２４日～５月６日に継続して休業や営業時間を短縮した事業者に１０万～３０万円を支払う仕組み。４月２４日～６月１日に申請を受け付けた。
県によると、４月下旬から支給を始めたが、これまでに支給が決まったのは約４４００件で、申請総数の１割強。申請には、申請書のほか、休業したことが分かる書面などが必要だが、休業期間が分からなかったり、事業所名が確認できなかったりするケースが多い。申請書の誓約事項欄の「レ点」漏れなどの不備も目立つという。
提出書類に不備があった場合は、県側が事業者側に電話で聞き取るなど確認が必要になり、この作業に手間取っているのが現状だ。
事業者側はしびれを切らしている。横浜市鶴見区で居酒屋を営む男性（４０）は休業要請に応じ、４月下旬に申請したが、いまだに協力金が届かないといい、「要請に応えたのに、支払い遅れはあり得ない。スピード感をもって対応してほしい」と訴える。
県は、支給の迅速化に向け、作業に当たる職員を増員するなどしており、担当者は「今後は、申請から２～３週間で協力金の支払いができるようにしていきたい」としている。
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June 03, 2020 at 03:00AM
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休業協力金の支払い遅れ「あり得ない」…神奈川の支給決定、１か月で１割強 - 読売新聞
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