山梨県は16日、一部施設を対象に継続している休業協力の要請を7月9日まで継続すると発表した。今後も3週間ごとに見直しの機会を設けるが、長崎幸太郎知事は要請解除の時期について「新型コロナウイルスの感染が収束したら」と述べた。また、特定警戒地域だった東京など5都道県との県境を越えた往来自粛要請は19日に解除する。
休業協力要請の継続について説明する山梨県の長崎幸太郎知事（16日、甲府市内）
山梨県は休業協力の要請について、県の基準に適合した感染防止策を徹底した施設を個別に解除しており、16日時点で300施設を解除した。長崎知事は「すべての対象事業者が対策を徹底して、すべて解除になるのが望ましい」と述べた。
協力要請を継続する理由については「県内で感染は断続的に発生しており、感染経路不明も多い。専門家から『収束に向かっているとは言いがたい状況にある』と指摘されている」とした。
また、最近の人口当たりの感染者数が全国でも多い点を「感染経路不明も多く、憂慮している。PCR検査をもっと幅広く受けてもらい、感染者を発見する必要がある」との考えを示した。
観光振興については「ただ『来てください』と呼び掛けるのでなく、来訪者の視点に立てば『山梨は安全だ』と安心して来てもらえる状況にすることが観光振興になる」と述べた。
県は今回の見直しで、5都道県との往来を解除するほか、イベントについて、屋内100人以下、屋外200人以下としていた参加人数を1000人以下に改める。プロスポーツなどは感染防止策を徹底し無観客での開催を求めることを明記した。
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June 16, 2020 at 04:08PM
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新型コロナ:山梨県、休業協力の要請を継続 県境越え往来は解除 - 日本経済新聞
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