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Thursday, June 11, 2020

休業要請「県の協力金・支援金」交付2.9% 審査長期化ケースも - 福島民友

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請に応じた事業者へ支払う県の協力金(最大30万円)と支援金(一律10万円)について、申請があった7854件のうち、支給を終えたのは約2.9%の229件(10日現在)にとどまっていることが11日、県への取材で分かった。

 書類の添付ミスなど申請内容の不備から審査が長期化するケースがあるという。県は「一日も早い支給に向け丁寧に対応したい。迅速な審査と給付に結びつくよう、申請書は可能な限り簡素化している。必要書類などをよく確認し申請してほしい」と呼び掛けている。

 県によると、9日までに郵送で受け付けた6960件のうち、約3分の2に記載の誤りや添付書類の不足があった。導入した感染症対策の項目が未記載だったり、休業期間や賃貸物件の契約を証明する資料の添付がなかったりするケースが大半という。
 県は、郵送受け付けの書類に不具合がある場合、事業者に正しい書類を再郵送してもらっている。

 県は5月15日の申請受け付け開始後から順次、ホームページ上に申請の注意点や記入例を掲載しているほか、文書化して各地方振興局などの窓口でも配布している。同26日には専用コールセンターを当初の10回線から15回線に増設し、給付事務の委託先に対応人員の増加も要請したという。

 協力金は、4月28日から5月6日にかけて休業要請に応じた事業者に一律10万円を支給し、県内にある賃貸事業所数に応じて最大20万円を加算する。支援金は、7日以降も要請に応じた上で感染症対策を講じた事業者に一律10万円を交付する。営業時間を短縮した事業者も交付対象となる。申請期限は7月末まで。

 詳細は県商工総務課のホームページで確認できる。問い合わせは専用のコールセンター(電話024・521・8575、午前9時30分~午後5時30分)へ。

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