休業協力の要請対象事業者 営業再開に向けた基準を山梨県が公表 - UTYテレビ山梨

2020.05.09 19:54

山梨県の長崎知事は、緊急事態措置で休業の協力要請の対象となっている事業者の営業再開に向けた県独自の基準を発表しました。
各業界団体などがガイドラインを作成し、これに沿った対策を行った事業者は、個別に措置が解除され、営業再開ができます。
公表した基準では、いわゆる３密を避けるため換気設備の設置などや、人と人との距離を確保する対策、それに県外在住者の利用を制限する対策などを求めています。
そして、この基準を踏まえた感染拡大防止のガイドラインを原則として各業界団体が作成して県に提出し、これに沿った対策をとればこれまで休業の協力要請の対象となっていた事業者も営業を再開することが出来ます。
各事業者がガイドラインを守っているか、業界団体がチェックリストを作って毎日、報告を求め、県が確認した施設の個別解除をホームページで公表します。
また、これまで措置緩和の対象外となっていたフィットネスクラブなど屋内運動施設については、営業再開の対象に含まれました。
一方で、ナイトクラブなど接待を伴う飲食店やカラオケボックスなどは、引き続き対象外となっています。

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May 09, 2020 at 05:54PM
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