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東京都は十一日、新型コロナウイルス対策として、五月の大型連休までの休業要請に応じた中小事業者に五十万〜百万円を支払う「感染拡大防止協力金」の支給を始めた。都が最大で十三万件と見込んだ支給対象のうち、申請件数は十一日朝の時点で約六万八千件に上った。緊急事態宣言の延長に伴い、五月末まで協力した事業者にはさらに同額を追加支給する方針。
小池百合子知事は十一日、都庁で報道陣の取材に対し「できるだけ早く手元に届くようにしたい」と述べた。
都は四月二十二日から申請を受け付け、店や事業者から休業を告知するポスターやホームページの写しなどの提出を受けて順次審査。最も早く進んだケースで五月十日までに振り込み手続きを済ませた。
申請は六月十五日まで受け付けているが、休業を示す書類に休業期間や屋号が明示されておらず、追加提出を求めるケースもあるという。
協力金は、少なくとも四月十六日から五月六日の期間に休業した中小の事業者やＮＰＯ法人に対し、単独事業所に五十万円、複数の場合に百万円を支給。財源として約九百六十億円を予算化した。休業要請の対象ではない都内の理・美容業者が自主的に休業した場合も十五万円が支払われる。
追加の協力金は、初回と同規模の額を計上した補正予算案が六月十日までの都議会で審議され、成立後に申請を受け付ける見通し。初回に申請した事業者が申請する場合、手続きを簡素化できるよう検討中という。
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May 11, 2020 at 12:10PM
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新型コロナ＞事業者から申請６．８万件 休業「協力金」 都が支給開始:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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