新型コロナウイルス対策として、大型連休中の休業要請に応じた中小事業者に青森県が20万～30万円を支払う「感染拡大防止協力金」の支給が15日、始まった。7日の受け付け開始から1週間余りで支給がスタートし、協力金を受け取った事業者は「助かる」などと話した。
政府の緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことを踏まえ、県は4月29日～5月6日に県内の遊興施設や大型商業施設、飲食店やホテルなどに休業要請や休業協力を行った。
青森市古川で居酒屋を経営する算用子裕史さん（36）は4月以降、アルバイトを休ませ、3年前にやめた昼のランチを復活させた。それでも家賃などの固定費を補うほどの収入はなく、貯金を取り崩しながら営業を続けている。
県の協力に応じ8日間休業。再開後、窓口の青森商工会議所に協力金を申請し、15日に振り込まれた。算用子さんは「一度は店を閉めることも考えたが、思ったより早い支給で助かった。緊急事態宣言も解除されたので、来週からアルバイトに働いてもらう予定」と語った。
青森市で写真館を経営する柴田康生さん（53）も、同市浜田のスタジオが休業協力の対象となり、15日に協力金を受け取った。「新型コロナが卒業式や入学式、大型連休、結婚式と重なり、キャンセルが相次いでいる。迅速な支給に感謝したい」と述べた。
協力金は中小企業が対象で、支給額は法人が30万円、個人事業主が20万円。協力金の申請は6月12日（当日消印有効）まで、事業所を管轄する各商工会議所か県商工会連合会で郵送で受け付けている。県商工政策課によると、14日現在の県内の申請件数は約3300件となっている。
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May 15, 2020 at 08:17PM
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事業者「助かる」 青森県の協力金支給始まる - 東奥日報
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