政府の緊急事態宣言のエリアから県内が外れ、県の休業要請は全て解除される見通しとなった。これまでに休業や営業時間短縮に応じた遊興施設や飲食店への協力金の申請受け付けは続いている。県には十三日までに七千件を超える申請があった。宿泊業や屋外体験施設は、宣言解除後の自主休業や予約延期も協力金の対象となる。
県は、四月二十二日から五月六日まで休業要請に応じた事業者に対する五十万円の協力金の申請を二十二日まで郵送で受け付けている。受け付け開始後から申請が殺到し、県は連日、四十人近くで書類の確認作業を進めている。十一日からは順次、支給に入った。
県中小企業・サービス産業振興課の担当者は「皆さん待っていると思うので、できるだけ早くお支払いしたい」と話す。ただ、全ての申請者へ支給を終えるのは六月以降になる見込み。
宿泊予約の延期・キャンセルや自主休業を行ったホテル・旅館への協力金（上限十二万円）の申請は十三日時点で四百三十八件が寄せられている。宣言の解除を受け、県が求めてきた県をまたいだ往来自粛は緩和される見込みだが、自主休業を続ける施設も多いため、五月末までを対象期間としている。
また、ゴルフ場や釣り堀など県外客が多い屋外施設に対する来県延期協力金（上限十二万円）も五月末までが対象期間で、十五日に申請受け付けが始まる。
県は十四日、来県延期協力金の経費を盛り込んだ総額一億一千九百六十万円の本年度補正予算案を県議会に提出。県議会は同日、全会一致で可決した。県は、この協力金に九百九十三事業者分を想定し、国の臨時交付金を財源に充てる。
◆理美容業などに１０万円 県、補助金の公募開始
県は十五日、新型コロナウイルス感染症対策支援として、客と直接の接触がある中小企業や個人事業者向けに、上限十万円を補助する「県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（感染防止対策型）」の公募を始めた。二十九日まで。
対象は、社会生活を維持するために必要とする理美容業や鍼灸（しんきゅう）・マッサージなどが当てはまる。四月の売り上げが前年同月比１５％以上減少していることが条件となる。
感染防止のためのマスクやアルコール消毒液の購入、仕切りなどの設置費、従業員への研修にかかる費用などを助成する。
申請書を作成し、県医療保健部に郵送で提出する。申請書は県ホームページでダウンロードできるほか、返信用封筒を送れば、必要書類が返送される。先着順ではないが、五千万円の予算の範囲内で事業者を採択する。
（問）県感染防止対策型補助金コールセンター＝０５９（２２４）２６４６（毎日午前九時〜午後五時）
（熊崎未奈）
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May 15, 2020 at 03:07AM
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協力金申請、７０００件超 支給完了は６月以降 - 中日新聞
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