東京都など各地の自治体が休業要請に応じた店舗などの事業者に支払う「協力金」について、政府は全国で課税対象にする方針を決めた。東京都や全国知事会などが非課税にするよう申し入れていたが、政府は休業対象以外の事業者との公平性を保てないと判断した。
政府は2020年度補正予算案で、自治体向けの臨時交付金で総額1兆円を計上した。自治体はこの交付金を活用し、休業要請に協力した店舗などに協力金を配る。
東京都…
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May 09, 2020 at 09:00PM
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新型コロナ:休業協力金、課税対象に 都・知事会の要望通らず - 日本経済新聞
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