協力金申請開始 県の休業要請・営業短縮 - 信濃毎日新聞

　新型コロナウイルス感染症対策として、県が求めた休業要請や営業時間短縮、休業依頼に応じた県内事業者への協力金・支援金（ともに１事業者当たり３０万円）の申請が７日、始まった。申請は２２日まで、郵送のみで受け付ける。支給開始は今月下旬の見通し。県産業労働部によると、７日夕時点で４００以上の事業者から申請書類が届いた。

　休業要請に応じる事業者と、午後８時までに営業時間を短縮し、酒類の提供を同７時までとする飲食関連の事業者に「協力金」を、休業の検討依頼に応じた宿泊など観光関連の事業者に「支援金」を支給する。対象は４月２２日以前に営業実績があり、同２４日から５月６日まで全期間を通して要請に応じた事業者。１５日までに延長した休業の要請・依頼に応じた事業者への追加の支給は検討していない。

　協力金・支援金の支給は書類の受理や内容の確認を経て、入金まで２〜３週間を想定する。県は７日、申請方法の手続き上の問い合わせに応じる専門窓口（電話０２６・２３５・７３８２）を開設。土日祝日を含む午前９時〜午後５時に受け付ける。

　飯田市で焼き肉店などを営む男性経営者は協力金を申請済み。休業中の社員の手当てや賃料などで月２００万円程度の固定費がかかる一方、「４月の収入はほぼゼロ。３０万円ではどう見ても足りない」と話した。

　県は休業要請などの緩和後を見据え、消毒や客同士の距離を保つなど感染防止策を徹底する事業者に「新型コロナ対策推進の店」として「宣言」してもらい、県作成のステッカーやポスターを掲示してもらう制度を近く始める。産業労働部は「事業者にも『新しい生活様式』への移行を通じて、集客など事業の立て直しを進めてほしい」としている。

（5月8日）

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May 08, 2020 at 07:09AM
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