
県は政府の緊急事態宣言解除後の16日から、県民に対して基本的に身近な地域にとどまることを呼び掛けている。観光・宿泊施設に対しては、東京都など特定警戒都道府県から人を呼び込まない運営の検討を依頼中だ。こうした取り組みは、新型コロナ特別措置法に基づかない県独自の措置。県関係者によると、こうした県対策の根拠となり得る内容を条例案に盛り込む検討をする。
知事は同会議で、県内の感染状況は落ち着きつつあるとした上で条例を「第2波、第3波への備え」と説明。新型コロナ対策について「県民が一丸となり、県民の支えの中で進めている。そうした思いを込めて条例を検討させていただければありがたい」と述べた。内容はできるだけ早く整理する考えも示した。
新型コロナ対策では、東京都が4月上旬、都民と事業者の責務として感染症予防や都の対策に協力するよう努めることなどを盛った条例を制定。名古屋市も3月10日、従業員らに感染者が確認された場合に仕事を休ませるといった措置を取る企業の責務などを盛った条例を施行している。
(5月20日)
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May 20, 2020 at 06:53AM
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新型コロナ「対策協力お願い」 知事、条例制定に言及 - 信濃毎日新聞
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