大阪府の吉村洋文知事
大阪府の吉村洋文知事は18日、国が緊急事態宣言を解除した場合でも、感染のリスクが高い施設については、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、休業の協力要請をする可能性を示した。「クラスター（集団的感染）が発生しやすい事業体系は、宣言解除後の対策も考えていかないといけない」と述べた。
特措法に基づく都道府県による休業要請は、24条9項の「協力要請」、45条2項のより強い「要請」、同3項で事業者に法的義務が生じる「指示」の3段階がある。吉村氏は、宣言が解除された場合も協力要請は可能との認識を示し、「任意のお願いもありうる」と述べた。
政府は21日、緊急事態宣言の解除について、残る8都道府県の可否を判断する予定。解除された場合、府は21～22日に対策本部会議を開催し、今後の対応を検討する。
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May 18, 2020 at 11:56AM
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新型コロナ:緊急事態宣言 解除後に休業の協力依頼も 大阪府知事 - 日本経済新聞
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