新型コロナウイルスに伴う経済対策の一環で、兵庫県姫路市は１３日、県の休業要請などに応じた事業者を対象に独自に設けた「協力支援金」の給付を始めた。
要請に基づき、市内でも多くの事業者が休業や時短営業に協力するが、店舗家賃などの支払いは変わらずのしかかる。給付金はその負担を緩和するのが狙いで、１事業者につき１０万円。事務局を担う姫路商工会議所は１３日、第１弾として約２００件の振り込みを実施した。
７日の受け付け開始以降、商議所には連日２００件前後の申請が届き、職員が問い合わせへの対応や内容の確認に追われている。担当者は「スピード感を重視し、申請から１週間以内の給付を目指している」と力を込める。
給付初日に早速振り込まれた同市東雲町のフォトスタジオ「ＧＡＯＮ」。４月中旬から休業するが、店舗を置くマンションの家賃や光熱費などで、月に２０万～３０万円の固定費がかかるという。中谷早里（さり）代表（２９）は「昨年５月にオープンし、売り上げが伸びてきている中での休業だった。今後の見通しも立たず、少しでも支援をいただけるのはありがたい」と話した。
事務局ＴＥＬ０７９・２２３・７７１１
（井沢泰斗）
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May 14, 2020 at 03:30AM
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