新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として東京都が要請した休業や時短営業に対する「協力金」の支払いが11日にスタートした。都は同日、250事業者に対して計1億5千万円を支給した。
シャッターが下りた店舗が並ぶ巣鴨地蔵通り商店街（7日、東京都豊島区）
「これで家賃と人件費に充てられる」。世界中のボードゲームが楽しめるカフェ「ディアシュピール」（中野区）を営む川口正志さんは同日午前、協力金50万円が振り込まれているのを確認して安堵した。
店舗は5月末までの予定で、営業を自粛している。19人いるアルバイトには自粛中も給与補償しており、合計で80万円ほどになるという。協力金はこれらの支払いに使うつもりだ。
北区で焼肉店を営む香月鋼司さんも11日、口座に50万円が振り込まれた。運転資金は3カ月分を確保しているというが、4月以降は休業し売り上げがない。
6月のオープン予定が頓挫した2号店の家賃の支払いもある。国の給付金や融資制度などと併せ、「支援制度を最大限活用していきたい」と話す。
都によると、協力金の対象となるのは13万事業者あり、支給総額は900億円になる見通し。申し込みは6月15日まで受け付ける。5月11日午後3時現在で約6万9千件の申し込みがあった。
緊急事態宣言が延長されたことを受け、東京都は協力金の第2弾を支給することも決めている。詳細は未定だが、対象や金額は前回を踏襲するかたちになる。
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May 11, 2020 at 04:13PM
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新型コロナ:都、協力金支給開始 「人件費払える」休業の事業者ら - 日本経済新聞
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