宮城県の村井嘉浩知事は11日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした休業要請を巡る協力金の支給について「5月中にもスタートする」と明らかにした。協力金を盛り込んだ補正予算案は14日に開会する臨時県議会に提出される。
定例会見に臨む宮城県の村井知事（11日、宮城県庁）
村井知事は同日の定例会見で「支給の事務は市町村が担うため、人口によっては市町村間で時差は生じる」とした上で「早いところは今月中にスタートする」と話した。県は休業要請や時短営業などに応じた事業者に対して、一律30万円を支給する。対象となる事業者は約2万9000件にのぼる見込みだ。
国は全国を対象とする緊急事態宣言について、14日にも一部地域で解除する方針だ。村井知事は「宮城が解除されれば、15日夕方に対策本部を開き、専門家の意見も聞いてどうすればいいかを考えていく」と話した。
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May 11, 2020 at 11:32AM
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新型コロナ:休業要請の協力金、5月にも支給開始 宮城県 - 日本経済新聞
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