愛知県の大村秀章知事は8日、休業要請の延長に応じた事業者らへの協力金の追加支給を見送ると明らかにした。岐阜と三重も同様に支給しないことを決め、中部3県で足並みをそろえた。愛知は中小事業者向けの独自の融資制度を新設し資金繰りを助ける。新たな感染者数が減少傾向にあることから、経済活動再開についても「視野に入れる」とも述べた。
大村知事は記者会見で、協力金の追加支給について「300億円くらいかかり、何回もやるのは現実的に難しい」と指摘。その上で「事業者も協力金で食べていこうとは考えていない。本来のことではない」と見送りの理由を述べた。
その一方、県は新たに「緊急小口つなぎ資金」(仮称)を設け、5月半ばにも始める方針という。新型コロナウイルスの影響で、直近1カ月の売上高などが前年同月か2年前に比べて減った中小企業を対象とする。
無利子、無担保で信用保証料もゼロとし、融資枠は1千億円、融資限度額は500万円とする方向で調整している。申し込みから支給までの時間をできるだけ短くし、中小の資金繰りに素早く対応できるようにする。
三重県の鈴木英敬知事もこの日、協力金の追加支給は見送ることを決めた。休業要請の有無にかかわらず、全業種を対象にした中小支援の補助金制度を拡充する考えだ。
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May 08, 2020 at 05:30PM
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中部3県、追加協力金見送りへ 愛知は小口融資を創設 - 日本経済新聞
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