最大三十万円という県の協力金に対し、七自治体が上乗せする方針を打ち出している。上乗せはしない自治体も、地域の実情に合わせた支援を模索している。
小田原市、茅ケ崎市、南足柄市は一律二十万円の上乗せを決めた。小田原市の加藤憲一市長は「単独でできる支援策には限度があるが、県の協力金と組み合わせることで一定程度の金額を協力事業者に渡せる」と狙いを語る。南足柄市は、県の協力金の対象でない業種にも二十万円を支払う。鎌倉市は、観光地ながら来訪自粛を呼び掛けており事業者への影響が大きいとして、家賃二カ月分として最大百万円を支給する。
上乗せ以外の支援を行う自治体もある。県の休業要請の対象にならない旅館やホテルが多い箱根町は休業の有無は問わず、売り上げが減った観光関連の中小事業者に家賃などとして最大三十万円を支払う。
平塚市は、三〜四月のうち一カ月でも売り上げが前年の半分以下に落ち込んだ小規模事業者に家賃相当額を三十万円まで補助する。横須賀市は、四月の売り上げが一月か昨年四月より２０％以上減った中小企業などに、二カ月分の家賃の半額を四十万円まで補助。三浦市は、二〜四月の売り上げの平均が前年同期より１０％以上減った中小企業などに従業員数に応じて十万〜百万円を支援する。
葉山町は「医療や福祉、所得が減った人の支援など必要な対応は多岐にわたる」とし、事業者以外への支援を模索。中井町は、前年同月比５０％以上の減収などが条件の国の給付金の対象とならない中小企業への給付を検討している。
上乗せを検討中の自治体も多い。ただ、横浜市の林文子市長は「いろいろな方法をミックスして詰めている」とし、新たな制度融資などで対応する可能性も示唆した。
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April 25, 2020 at 05:24AM
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コロナ緊急事態＞県の協力金に上乗せ 鎌倉など７自治体 「上乗せなし」自治体も支援模索:神奈川(TOKYO Web) - 東京新聞
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