東京都議会の臨時会が開かれ、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した事業者に支払う協力金など、新型コロナウイルスの対策費用を盛り込んだ総額３５７４億円の補正予算が可決・成立しました。
東京都議会の臨時会は２２日の本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策費用を盛り込んだ補正予算案の採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
今回の補正予算は総額３５７４億円で、中小企業の資金繰り対策として最も多い１９６４億円があてられ、中小企業への実質無利子での融資が可能となります。
また医療体制を強化し、医療崩壊を防ぐための対策として１２９億円を計上し、軽症か症状のない人が療養しながら滞在できるホテルなどをことし６月までに３０００人分確保する費用などを盛り込んでいます。
さらに都が要請した休業や営業時間の短縮に全面的に協力した事業者への「感染拡大防止協力金」には９６０億円を計上しました。
２２日から申請の受け付けを始め、来月上旬からの支給開始を予定しています。
今回の補正予算を含め、都はリーマンショックや東日本大震災時の緊急対策を大きく上回る、総額およそ８０００億円の過去最大規模の対策を行うことにしています。
都は２２日午後３時から、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業や個人事業主を対象に都が支給する「感染拡大防止協力金」の申請の受け付けを始めました。
協力金の費用などを盛り込んだ補正予算案が可決・成立した都議会を終えて、小池知事は記者団に対し「きょう午後３時以降、オンラインなどで申し込みができる。休業要請に協力いただいている皆さんに早速申請いただきたい。支給は５月上旬からでスピーディーに行いたい。皆が苦しい中で協力し合って、外出の自粛を全体でやることによって、１日も早くウイルスを抑え込むことができれば」と述べました。
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April 22, 2020 at 01:01PM
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都補正予算成立で協力金受け付け｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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