福島のパチンコ全店が休業 県の要請に協力
福島県遊技業協同組合連合会（郡山市）は２７日、新型コロナウイルス特措法に基づく県の要請を受け、２５日までに県内の全１６４のパチンコ・パチスロ店が休業に入ったと発表した。関係者は「全国的に大部分のホールは一生懸命協力していると分かってほしい」と語る。
県遊連によると、県内のパチンコ・パチスロ店は全てが加盟店。県が要請した初日の２１日に約７０店舗、２５日までに残りの店舗も休業した。
緊急事態宣言が先行発令された東京都などに店舗を展開する大手はノウハウがあったためいち早く休業できたとみられ、地元の中小などと開始日に開きが生じたという。
他県では、一部パチンコ店が休業要請後も営業を続ける。大阪府は特措法に基づき２７日までに９店、兵庫県も同日に６店の店名を公表した。インターネット上では批判の矛先が業界全体にも向けられている。
福島県遊連の半沢通専務理事は「パチンコ業界に限らず、新型コロナの影響がダラダラと続くほど多くの企業が倒産する。各業界が協力して、短期間で終息させることが大切だ」と訴える。
2020年04月28日火曜日
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