内堀雅雄知事は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請に応じた事業者に10万~30万円の協力金を支払うと正式発表した。休業や営業時間短縮要請の出ていない居酒屋や飲食店、ホテルも対象とした。福島県は約2万件、総額約20億円以上の支給を想定しており、政府が創設する自治体向けの臨時交付金を財源に充てる。県は近く、協力金の経費を盛り込んだ補正予算を編成する方針。
県の要請や協力依頼に応じて、少なくとも28日~5月6日に休業または営業時間を短縮することが条件となる。申請書のほか、直近の確定申告書の写しなど営業実態を確認できる書類と、チラシやダイレクトメール、ホームページの写しなど休業状況を確認できる書類の提出が必要となる。
県は一律10万円を支払った上で、県内に賃借の事業所が1カ所ある場合に10万円、複数ある場合には20万円を上乗せする。居酒屋や飲食店が宅配、テークアウトをしていても店舗自体の休業や営業時間の短縮に協力していれば支給する。
内堀知事は27日の定例記者会見で「5月6日以降速やかに申請の受け付けを開始できるよう準備を進める」と述べた。新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が延長されれば国の動向を踏まえて取り扱いを検討する。
内堀知事は21日から県内の遊興、遊技施設や運動施設、劇場などの事業者に休業への協力を要請。居酒屋や飲食店は対象外としたが、営業時間を午前5時~午後8時に変更し、酒類の提供を午後7時までとするよう求めている。
◆1兆円の臨時交付金配分額はまだ不透明
協力金を巡っては全国で導入の動きが本格化。政府が創設する総額1兆円の臨時交付金の充当が認められているが、自治体ごとの配分額が不透明な上、支援が加速すれば不足が見込まれる。県商工総務課は「休業要請は特措法に基づく措置。国に財源確保を強く求めていく」としている。
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April 28, 2020 at 06:27AM
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