政府は十九日、新型コロナウイルスの感染対策で創設する臨時交付金に関し、自治体が休業要請に応じた事業者に支払う協力金や支援金への活用を認めることを決めた。政府は当初、協力金への充当に否定的だったが、全国知事会など地方側の強い要請を受け方針転換した。ただ自治体の支援が加速すれば交付総額の一兆円では不足が見込まれ、増額が今後の課題となりそうだ。
国は、事業者らの休業中の損失を補てんする形での「休業補償」は巨額になりすぎるとして慎重姿勢を崩していない。だが新型コロナ感染拡大に対応するための改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象が全国に拡大。停滞する地域経済支援の一環として、一定額の支払いにとどまる協力金などへの活用を容認することにした。
西村康稔経済再生担当相は十九日、東京都内で記者団に「協力金などいろんな形で支援がなされようとしている。知事会からも強い要望があり、受け入れる中で決定した」と述べた。
臨時交付金は二十日にあらためて閣議決定する方針の二〇二〇年度補正予算案に盛り込む対策の一つ。配分は人口などの基礎データに加え、新型コロナの感染者数や医療体制の逼迫（ひっぱく）度合い、財政力を考慮する。当初は宣言対象の都道府県に手厚く配る方針だったが全国への拡大を受け、重点的に対策を進める特定警戒都道府県の十三都道府県の配分を多くする方針だ。
臨時交付金は、協力金などを含む自治体によるコロナ対策の単独事業分と、国の補助事業の地方負担分に充てられる。
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April 20, 2020 at 03:02AM
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休業協力金への活用容認 コロナ交付金 - 中日新聞
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