複数の関係者によると、協力金は県20万円、市町村10万円の計30万円を軸に調整し、総額30億円規模を想定している。財源には、政府が感染対策のため創設する地方創生臨時交付金(交付総額1兆円)も活用する方針だ。対象業種の選定は、新型コロナ特措法が規定する業種を念頭に調整を急いでいる。
県は新型コロナ特措法24条9項に基づいて要請する。協力金の関連費を盛った本年度一般会計補正予算案を24日に開く部局長会議で決定し、28日招集の県会臨時会に予算案を提出する予定だ。
県はこれまでに、接客を伴う飲食店などへの出入り自粛を県民に要請しており、県内でのさらなる感染拡大を防ぐには事業者に休業を要請する必要があると判断したとみられる。
阿部守一知事は17日の記者会見で、休業要請について「生活や経済への影響もあることを十分に念頭に置きながら、方向付けをできるだけ早くしたい」との考えを示していた。
(4月21日)
"協力" - Google ニュース
April 21, 2020 at 06:56AM
https://ift.tt/3eAfE0t
新型コロナ 県が休業要請へ 「協力金」30万円支給調整 - 信濃毎日新聞
"協力" - Google ニュース
https://ift.tt/2uyu2V7
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment