長野県と新潟県は21日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、5月6日までそれぞれの県内の民間施設などに休業を要請すると発表した。ナイトクラブやバーといった遊興施設やスポーツクラブなどの運動・遊技施設などが対象で、要請に応じた事業者には長野が30万円、新潟は10万円の協力金を支給する。観光目的での県外との人の移動や県民の不要不急の外出抑制につなげたい考えだ。
要請前から休業する店も多く、繁華街は閑散としている（長野市の権堂商店街）
長野県は緊急事態宣言が全国に拡大したことなどを受け、特別措置法に基づいて23日からの休業を求める。キャバレーやカラオケボックス、ライブハウスなどの遊興施設や、スポーツクラブやパチンコ店などの運動・遊技施設、劇場、映画館、プラネタリウムなどが対象となる。
さらに、特措法に基づかない措置として、ホテルや旅館などの宿泊施設、日帰り温泉やゴルフ場などの観光施設にも「協力依頼」として休業を求める。阿部守一知事は「観光による人の移動を抑制する必要がある」と説明。新たに「信州の観光はお休み中」キャンペーン（仮称）を展開し、登山を含め県内を観光目的で訪れないよう全国に呼びかける。
一方、飲食店には休業を求めないが、午後8時～午前5時の営業自粛や、酒類の提供を午後7時までとするよう協力を要請する。食料品や生活用品を購入するための店舗や学校、金融機関、理美容店などは休業要請の対象外とした。
休業や営業短縮の求めに従った事業者に対しては、県内市町村と協調して施設の規模などを問わず一律30万円を支給する。支給額のうち県が20万円、所在地の市町村が10万円を負担する。県によると支給対象は約1万5千者に達する見通しで、総額で45億円程度の規模となりそうだ。
一方、新潟県は22日からの休業を要請する。長野県と同じくキャバレーやナイトクラブなどの遊興施設のほか、大学や学校、博物館なども対象とした。
居酒屋も含めた飲食店や喫茶店などは午後8時～午前5時の営業自粛を要請すると同時に、酒類の提供は午後7時までとするように求める。宅配や持ち帰りは要請に含まない。
営業時間短縮と休業の双方に対して10万円の協力金を支給する方針。支給対象は1万9000者程度になるとみており、5月上旬をメドに受給申請の受け付けを始める予定だ。
花角英世知事は17日に不要不急の外出を自粛するよう県民に求めたが、「（18～19日の）週末の人出が減っていなかった」ことを休業要請に踏み切った理由にあげた。感染経路が不明な新型コロナ感染者が徐々に増えていることも理由としている。
花角知事は「事業者の皆さまには負担をかけるが、ご協力をお願いしたい」としたうえで、県民にも対象施設の利用は「厳に控えていただきたい」と要望した。
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April 21, 2020 at 05:08PM
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長野、新潟両県が遊興施設などに休業要請 協力金支給 - 日本経済新聞
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