新型コロナウイルス感染症の広がりで国の緊急事態宣言の対象が全国へ拡大されたのを受け、三重県は２０日、宿泊施設向けに独自の協力金を設けると発表した。大型連休の宿泊客を見込んでいたホテルや旅館を対象に、予約の延期やキャンセルに応じた事業者に１人当たり１泊６千円、上限１２万円を支給する。対象期間は２５日〜５月６日。
また、隣接する愛知、岐阜両県と足並みをそろえ、遊興施設などに５月６日までの休業を要請。営業時間の短縮要請を含め、応じた事業者に５０万円の協力金を支払う。
休業要請の対象はキャバレーやカラオケ、パチンコ店などの遊興施設やスポーツクラブ、一定規模以上の大学、劇場など。２０日からの休業を求めるが、準備期間を考慮し、２２日までに応じた事業者に協力金を支給する。
居酒屋を含む飲食店には、午前５時〜午後８時に営業時間を短縮するよう要請。酒類の提供は午後７時までにするよう求めている。
鈴木英敬知事は「観光地で感染が拡大すれば風評被害が出て、今後にも影響する。三重の観光地を守る」と述べた。
（中日新聞）
詳細は以下の三重県の公表資料へ。
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April 20, 2020 at 09:20AM
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三重県、宿泊施設の営業縮小にも協力金 休業要請の内容を発表 - 中日新聞
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