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新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、生活の維持に必要な業種を除く店舗や施設を対象とした県の休業要請の期間初日を迎えた十七日、県は中小事業者に支給する一律五十万円の「協力金」について、対象要件や申請手続きの概要を県のホームページなどで公表した。
協力金支給の対象は、休業要請や営業時間短縮の要請を受けた店舗・施設を運営する県内の中小企業や個人事業主。県内に休業した店舗や施設があれば、県外に本社がある事業者も対象となる。
休業、営業時間短縮とも、県が要請する十七日から五月六日までの期間に、全面的に協力することが必要となる。営業時間短縮の対象である飲食店の場合は、午後八時から翌朝の午前五時までの営業自粛、または終日休業をした店舗が対象。県は十七日の営業については休業準備などを念頭に「弾力的に対応する」としたが、同日夜の営業は休業を求めた。
協力金を受けるための申請手続きは、五月中旬から六月に受け付け、営業実態が確認できる書類、休業の状況が確認できる書類、誓約書などの提出を求める予定。営業実態の確認には、確定申告書の写し、直近の帳簿、業種によって営業許可証の写しなど、休業の確認には、事業収入を記した帳簿の写し、休業期間を知らせるホームページや店頭ポスターの写しなどが必要となる見込み。
休業要請の対象となる店舗や施設の一覧、協力金の概要は「愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイト」内の「休業のお願い」から確認できる。
（森若奈）
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April 18, 2020 at 03:08AM
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休業要請全面協力が要件 「協力金」で県が概要公表 - 中日新聞
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