新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、愛知県は22日、休業要請に伴う協力金の支給対象を広げると発表した。商業施設などで床面積1千平方メートル超としていた要件をなくし、玩具やスポーツ用品など生活必需品以外を扱う事業者も規模に関わらず対象とする。
中小店舗も含まれるため、当初4万未満と見込んでいた支給対象の事業者数は大幅に膨らむ見通し。協力金も総額150億円から増えるため、県は新たな予算措置を検討する。
県は16日、県内の一部業種に休業を要請し、応じた事業者には一律50万円の協力金を出すと発表した。小規模な事業者が休業しても協力金が支給されないため、県内市町村や県議会などから床面積の要件撤廃を求める声が上がっていた。
豊橋市も新型コロナの感染防止で営業時間を短縮した市内の飲食店などに25万円を支給する独自の協力金制度を設けると発表した。午前5時から午後8時の間に営業する事業者が1時間以上時短した場合に支給する。県から協力金がもらえない事業者らを支援する。
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April 22, 2020 at 05:00PM
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面積問わず休業協力金、小規模店舗も対象に 愛知 - 日本経済新聞
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