青森県は24日、新型コロナウイルス感染症に対応した危機対策本部会議を開き、感染拡大につながるおそれのある施設について、29日から5月6日までの間、休業要請することを発表した。全面協力した中小企業には30万円、個人事業主には20万円の協力金を支払う。
休業要請の対象は、キャバレーやカラオケボックスなどの遊興施設、映画館などの劇場、集会・展示施設、体育館、パチンコ店などの運動・遊技施設、床面積が1000平方メートルを超える学習塾や博物館、同じく生活必需品以外を販売する商業施設、ホテル・旅館の宴会場など。
居酒屋などの食事提供施設には休業要請は行わないが、「休業」や「午後8時から翌朝5時までの営業自粛・午後7時以降の酒類の提供を自粛」することで協力する場合は協力金を支給する。ホテル・旅館も外出自粛に効果が期待できる宿泊部門を休業した場合は協力金を支給する。
床面積が1000平方メートル以下（100平方メートル以下除く）の生活必需品以外を販売する商業施設なども、協力した場合には協力金を支給する。県は協力金支給の対象を全体で約1万件とみている。青森県の感染者数は24日時点で22人。
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April 24, 2020 at 06:54PM
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青森県も休業要請 協力金は法人30万円 - 日本経済新聞
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