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自粛要請への協力を県民に呼び掛ける谷本正憲知事。手話通訳も導入された＝２０日、石川県庁で（久米洋一撮影） |
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石川県は二十一日、新型コロナウイルス特措法に基づき、社会生活の維持に必要な医療関連の施設や交通機関、食料品売り場などを除く百六業種に休業を要請した。緊急事態宣言と同じ五月六日まで。谷本正憲知事は二十日の記者会見で「感染拡大に歯止めがかかっていない。休業要請の趣旨を理解し、問題意識を共有して協力をお願いしたい」と県民に呼び掛けた。
県内は四月に入り、感染者が急増。十六日に対象地域が全国に拡大された特措法の緊急事態宣言では、特に重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に指定されている。
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居酒屋などを含む飲食店には、店内での飲食を午前五時〜午後八時（酒類の提供は同七時）に短縮するよう要請。テークアウトや宅配は時間外でも認める。
要請に全期間応じた中小企業に五十万円、個人事業主に二十万円を支払う。支払い開始は五月中旬を予定。財源には国の臨時交付金を充てるほか、市町にも負担してもらう。要請に強制力はないが、谷本知事は「感染防止には一人一人が努力しないといけない」と重ねて協力を求めた。
協力金は休業要請に応じた施設経営者が対象。従業員への支援としては「解雇せず国の雇用調整助成金を活用してほしい。われわれの制度ではないが、積極的にＰＲしていく」と述べた。
県はホームページで対象業種や協力金を受け取る要件を紹介。電話相談の窓口も五月六日まで、午前九時〜午後六時に開設している。問い合わせは、県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金・中小企業支援相談センター＝電０７６（２２５）１９２０＝へ。
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谷本知事は聴覚障害者に配慮して二十日の会見から手話通訳を導入。動画は既に県のホームページで公開されている。
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April 21, 2020 at 08:20AM
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石川県内106業種に休業要請 知事「問題意識共有 協力を」 - 中日新聞
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