東日本大震災の発生から11日で９年です。東北の被災地の支援に全国から応援に入る自治体の職員の数はここ数年、減少傾向にあり、国は、復興に向けた被災地の求めに応じていくため、引き続き派遣の協力を全国に呼びかけていくことにしています。
総務省のまとめによりますと、東日本大震災の発生後、岩手、宮城、福島の３県の自治体に派遣された職員は、最も多かった平成26年度にはおよそ2200人でしたが、今年度はおよそ1100人と半分に減っています。
このうち関東甲信越の１都９県からの派遣は、平成26年度はおよそ630人でしたが、今年度はおよそ410人と35％ほど減っています。
復興が進んできたことが主な要因ですが、東日本大震災のあと、全国で地震や台風などの災害が相次いだこともあり、土木職や事務職を中心に応援の職員は慢性的に不足しているということです。
東北の被災３県では、いまも職員の数は十分とはいえず、今年度は３県の市町村だけでも需要に対して80人余り不足していたということで、国は、復興に向けた被災地の求めに応じていくため、引き続き派遣の協力を全国に呼びかけていくことにしています。
総務省公務員部の大森康宏応援派遣室長は「まだ、支援の要望に対してすべて満たしているとは言い難い状況だ。被災地のニーズは今後も一定はあると思うので自治体の声を聞きながら全国に派遣要請をしていきたい」と話しています。
"協力" - Google ニュース
March 10, 2020 at 11:31PM
https://ift.tt/334TI8w
大震災９年 全国からの応援職員減少 派遣の協力呼びかけへ - NHK NEWS WEB
"協力" - Google ニュース
https://ift.tt/2uyu2V7
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
No comments:
Post a Comment