札幌五輪でスパイラル活用 ３０年冬季招致 長野市が協力 - 信濃毎日新聞

　２０３０年冬季五輪招致を目指す札幌市に対し、１９９８年長野冬季五輪で使用したそり競技施設「スパイラル」を所有する長野市が、施設を貸し出し五輪開催に協力することで一致し、文書を取り交わす方針であることが１８日分かった。正式に協力関係を定め、札幌市が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などにスパイラル活用による五輪開催を説明できるようにする。製氷の開始時期や維持管理、五輪後の活用などは協議する。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１月末の理事会で、札幌市を３０年冬季五輪の国内候補地に正式決定。同市スポーツ局は１８日の取材に、ＩＯＣとの対話が今後本格化することを念頭に「長野市と何らかの取り決めが必要」とし、取り交わす文書の中身を詰めていると明らかにした。長野市スポーツ課は「調整中」としている。

　札幌市はまた、五輪開催が決まった場合の大会費用は「基本的に大会組織委員会の予算で賄う」と説明。長野市の直接的な負担は現時点で想定していないと明らかにした。

　札幌市は地元にそり競技施設がなく、１９年７月に石川敏也・副市長が協力要請のため長野市役所を訪問。応対した加藤久雄市長は協力に前向きな姿勢を示す一方、市の費用負担が増えないことを札幌市に協力する「条件」としていた。

　スパイラルを巡り、長野市は年間約２億２千万円（市負担分約１億２千万円）の維持管理費を理由に１７年度で製氷を休止。現在は雪のない時期のノルディックウオーキングコースとし、維持管理費を抑えている。

（2月19日）

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February 19, 2020 at 06:52AM
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