ヤマトホールディングス（HD）は23日、2021年4月に純粋持ち株会社から事業会社に移行する構造改革プランを発表した。傘下の宅配便最大手、ヤマト運輸などを事業ごとに再編する。ヤマトは、宅配ドライバーの待遇改善を目的に17年に料金を値上げして取り扱い荷物を抑制する方針に転換した。だが、コストの増加で足元の業績は低迷しており、再編による意思決定の迅速化で立て直しを図る。
「働き方とデリバリーの構造改革は一定の成果があったが、社会環境の変化が改革を上回っている。危機感を持っている」。長尾裕社長は同日の記者会見で、構造改革の狙いをそう説明した。
ヤマトHDは17年、インターネット通販の増加に伴う人手不足や再配達などドライバーの負担増を理由に、業界を主導する形で個人向け基本運賃を値上げ。アマゾンなど大口法人にも値上げを要請し、貨物の取扱量を抑制する方針に転じた。
貨物の取扱量は減少し待遇改善で人件費などコストも増えたが、値上げの効果で18年から増収増益を維持した。だが、貨物の取扱量が予想を超えて減少。その結果、値上げの効果が打ち消され、19年9月中間連結決算では、34億円の最終（当期）赤字を計上した。
値上げが想定以上の客離れを招いた形だが、長尾氏は「サービス内容に応じた適切な価格設定があってしかるべきだ」と価格競争は否定。引き続き「働き方改革」を進めつつ、組織再編やIT化による配送の効率化で乗り切る構えを示した。
組織再編は、ヤマト運輸など子会社8社をヤマトHDが吸収合併し、機能別に「リテール」など4事業本部と「輸送機能」など4機能本部に再編し経営のスピードを早める。IT化では、23年度までの4年間で1000億円を投資。人工知能（AI）を活用して業務量を予測し、人員配置や配車、配送ルートを効率化するほか、倉庫での荷物の仕分け作業の自動化も進める。また、今年4月から、荷物を受け取る時間や場所などをより柔軟に設定できる電子商取引（EC）向けの新たな配送サービスの導入も目指す。
今回の改革で、24年3月期に連結で売上高2兆円、営業利益1200億円以上を目指す方針だ。だが、現在の中期経営計画（3カ年）で掲げた20年3月期の連結営業利益を620億円にする目標は、達成は厳しい状況。長尾氏は、今回の改革で「客起点のヤマトをもう一度作る」意気込むが、アマゾンが中小の配送業者を束ねて配送網整備に乗り出すといった動きも出始めており、改革が思惑通り進むかは見通せない。【石田宗久、深津誠】
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2020-01-23 14:14:43Z
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